最終更新日 2024年3月31日 by isujin
「連結会計システムの特徴が知りたい」
「連結会計システムのメリットが知りたい」
「連結会計システムをクラウドでやりたい」
一社だけの会計であれば単純な会計システムで処理することができますが、連結会社の場合は対応する機能を兼ね備えた連結会計システムが必要になります。
そもそも連結会社とは企業の連結財務諸表の対象となっている子会社のことで、いくつかの条件を満たしている時に連結子会社として扱われます。
代表的なものとしては子会社の議決権の過半数の株式を親会社が所有している時や、親会社から派遣された役員がその子会社の意思決定に大きな影響を与えている時などが挙げられるでしょう。
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連結子会社がある場合
実質的な支配を親会社から受けているかなど様々なシチュエーションによって判断されますが、あくまで一時的な関係の場合には連結子会社にはなりません。
連結子会社がある場合、グループ内の会計をまとめ、決算を行う必要があります。
親会社と子会社、さらには関連会社などが対象になることもあり、この会計は連結決算とも呼ばれています。
現在のところ上場している企業は決算情報をすべて公開することを求められており、連結子会社を持つ場合においても例外ではありません。
親会社だけではなく子会社の分もまとめて成績を公開し、開示することになるでしょう。
開示された情報は投資家が公正な判断を行うための指標になる他、グループ内の不正を防ぐなどの効果も見込まれています。
連結会計システムを導入することにより、開示された情報はグループ全体の財務状況を読み込むための貴重な資料となるでしょう。
連結会計システムの主な機能
それではグループ全体の財務指標を取りまとめる連結会計システムとは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。
連結会計システムの主な機能には会計データの収集と合算、連結調整、さらには連結財務諸表の作成などがあります。
一口に子会社とまとめても様々な形態がありますが、一般的には親会社とは別の担当者が会計処理を行っています。
処理された情報をシステムによって収集しまとめることで、基礎データとして取り扱うことが可能です。
例えば会計にもよく利用されているExcelなどのデータを取り込むためには、担当者が目視で確認しながら作業を行う必要があります。
親会社と子会社でフォーマットが異なる場合にはさらに手間がかかり、人為的なミスも発生しやすくなってしまいます。
会計システムで情報をまとめて収集することで自動化が可能になり、コストの削減だけではなくミスの防止にも役立つはずです。
収集したデータに異常がある場合にはシステム側で自動検知することができますし、フォーマットの違いに悩まされることもありません。
連結決算ならではの調整を行う
子会社から集められたデータは、連結決算ならではの調整を行うことになるでしょう。
よくある調整としては勘定科目の整理や内部取引の処理などが存在します。
勘定項目の整理については会社ごとに異なる項目を利用している場合に必須となっており、本来は同じ項目で処理するべき事柄を間違って振り分けると差異が発生してしまいます。
勘定項目の数が多い場合には人の手による整理は非常に手間がかかりますが、システムを利用すれば自動振り分けも可能です。
最終的な確認を担当者が行うにしても、自動処理が入ることで負担を大幅に軽減することができるでしょう。
現在リリースされている連結会計システムの多くは連結財務諸表の出力にも対応しており、各社からの数値の集計とまとめ、整理、調整と仕分けを行った上での財務表の作成が可能です。
すべてのデータを一元化することで過去分についても素早くアクセスすることができるようになり、必要な時に必要なデータを素早く取り出せるのも大きなメリットの一つです。
連結財務諸表として利用されているもの
システム上で検索を行えば、これまでのようにアナログ形式でファイルをひっくり返して情報を探し出す必要もありません。
なお、連結財務諸表として利用されているのは連結貸借対照表と連結損益計算書、連結キャッシュフロー計算書、連結株主資本等変動計算書の4種類となっています。
子会社の数が増えてグループが大きくなるほど、数値の集約は困難になります。
通常は離れた場所でそれぞれ業務を行っている会社は、各自で独自のファイルやフォーマットを扱っていることも多いでしょう。
こういった場合にも連結会計に対応したシステムを導入することで、情報の一元化が可能です。
一元化された情報はデータベースになり、将来的には企業をさらに成長させるための強力な武器にもなってくれるでしょう。
子会社と親会社で異なるフォーマットに振り回されていた担当者の負担軽減にもなり、企業にとって利点の多いシステムとなっています。
まとめ
様々な連結管理システムがリリースされていますが、多言語や外貨への対応を行えるものも存在します。
海外にグループがある場合や国外を対象とした企業の場合には、日本語だけではなく多言語対応が可能で、外貨も取り扱えるシステムを選択すると良いでしょう。
IFRS基準であれば、海外に拠点を置く企業も安心して利用することができます。
